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慰安婦「財団」準備委が発足へ 少女像の撤去問題は扱わない姿勢
韓国外務省は３０日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、昨年末の日韓両政府の合意に基づき韓国がつくる財団の設立準備委員会を３１日に発足させると明らかにした。
ソウルで３１日に第１回会議を開く。韓国政府は６月末までの財団設立を目指している。
日韓は昨年末の合意で、日本が拠出する１０億円で韓国が財団をつくり「元慰安婦の名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やしを行う」ことを決めた。
ただ財団の事業内容には合意がなく、今後具体化される過程で、財団側と日本政府との調整が必要だとの指摘もある。
慰安婦問題では、ソウルの日本大使館前にある少女像の撤去が１０億円拠出とセットで行われるべきだと主張する声が日本側にある。
しかし韓国政府は、合意に含まれていないとして財団や準備委でも撤去問題を扱わない姿勢だ。
※銭だけよこせ！ 日韓合意破綻だろう、すでに破たんしているが・・・嘘つき安倍総理の失政である。
【日いづる国より】目良浩一、慰安婦日韓合意の厳しい現実[桜H28/5/27]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送
聞き手：中山恭子（参議院議員・日本のこころを大切にする党代表）
ゲスト：目良浩一（歴史の真実を求める世界連合会代表）
カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦＝性奴隷」表記の公算 ７月策定へ
米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。
教育局が昨年１２月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は７月の最終決定を控え、残ったままだ。
中略
日本政府は慰安婦について「性奴隷」との表現や強制連行を明確に否定しており、正反対の記述がなされる懸念が広がっている。
教育局では今月１９、２０の両日、専門家らによる会議や公聴会を開催。
今後も検討を続けるが、７月中旬には正式に策定される予定。
※情けない事だが、嘘と知りながら嘘つき安倍総理は日韓合意をした。
影響が諸に出たのだが、日米和解は遥か彼方に遠のいたのである。
「問題点を国際社会に広く知らしめる」韓中比の支援団体が行動計画を発表、韓国以外の被害者考慮せず
慰安婦問題で、中国やフィリピンなどの支援団体が集い１８日からソウルで開いた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２０日、閉幕した。
慰安婦問題の解決をうたった昨年末の日韓合意は「被害者の意見が排除された」と批判、「合意の問題点を国際社会に広く知らしめる」とする行動計画を発表した。
会議は「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導。
行動計画は、合意は日本政府の謝罪と賠償、真相究明、歴史教育など、２０１４年の同会議が出した「提言」が反映されていないと指摘。韓国以外の被害者を考慮していないとも批判した。
日本大使館前の慰安婦問題を表す少女像の撤去を求める日本政府に対し、「不当な要求を撤回し、誠実に歴史と向き合え」と要求。
韓国政府に対しては「合意を拒否する被害者を尊重し、正しい解決に向け努力せよ」と訴えた。
合意で支援団体「挺対協」と韓国政府の対立が鮮明に
慰安婦だった女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１９日、慰安婦問題解決をうたった昨年末の日韓合意により「挺対協と韓国政府は対立関係になった」と強調した。
中国やフィリピンなど各国の支援団体が集い、ソウルで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で述べた。
尹氏は、合意を受けて朴槿恵大統領が述べた「二十数年、進まなかった慰安婦問題を現政権が進展させた」との趣旨の発言は「（長く活動を続けている）挺対協への悪感情を示している」と批判した。
また挺対協は１８日、朴氏の父の朴正煕政権時、政府の管理下に置かれた韓国人女性らが在韓米軍の兵士を相手に売春に従事させられていたとして人権問題と訴える団体を「女性の人権問題に積極的に取り組んだ」として表彰した。
慰安婦プロパガンダを正せ！
昨年12月末、慰安婦問題での日韓合意は正しかったのだろうか。
海外では、20万人の女性を性奴隷として奉仕させたことを日本政府が認めたと報道されている。
外交上の妥協が必要だったのかもしれないが、誤解（誤報）は正していくしかない。
長期戦を覚悟したい。
前田守人の視線 改善には２００年かかる 偽善と傲慢と偏向と 悲しき屈折したメンタリティ
ありもしない女性差別を捏造 議論の土台がない国家
誹謗中傷を放置？＝国連で慰安婦の事実に踏み込む反論 外務省の腰が重いのはなぜか
「性奴隷」の見出しを打つ米紙 まるで慰安婦カルト
Q ： 慰安婦問題に関する国連女子差別撤廃委での日本政府の反論についてどう思いますか？
２０１６・５・１９現在 反論は当然だ ９９５ 反論する必要はない ８ 反論が遅過ぎた ５１４
※反日外務省の怠慢でしかない。
性奴隷は朝日新聞の捏造であり、日本には嘘を捏造し国を貶める輩がウヨウヨ存在している。
日本政府は言論と報道の自由をはき違えた彼等を取り締まる術を持たない。
何故か？ 日本政府が嘘を用いて国民を騙しているからである。
元慰安婦、日韓合意の評価増 韓国外務省関係者が公表
慰安婦問題の日韓合意について韓国外交省幹部らが元慰安婦２９人に説明したところ、「現実的な制約のもとで政府が努力した結果」などと大部分が評価したと同省関係者が明らかにした。
説明は４月１９日から５月２日に実施。
今年１月に説明したときと比べると評価する人が増えたという。
つづく
※捏造記事が多い朝日新聞だが、本当だろうか？
朝日新聞の「従軍慰安婦」報道を鵜呑みにし、謝罪を繰り返した政治家たちよ 歴史から目をそむけまい
「歴史から目をそむけまい」
朝日新聞は１９９２年１月１２日付でこう題する社説を掲載し、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。
「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない」
中略
安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。
つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。
決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけまい。
本書にはこんなメッセージがこめられています。
※産経は未だに嘘つき安倍総理の改憲を信じている様だが、果たして成るのだろうか？ 「現憲法改正」を極一部だけを削除するだけで、嘘つき安倍総理の功績と讃えるのか？ それは無いだろう。
保存版！米国立公文書館の重要資料発掘（上） 慰安婦は「性奴隷」では絶対になかった テキサス親父日本事務局・藤木俊一
この記事は月刊正論６月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
２月１４日より２４日まで、国連本部で「女性の地位委員会」が開かれた。
その期間中である２月２３日に、昨年に引き続き、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、論破プロジェクトの藤井実彦氏、現地ニューヨーク正論の会の鈴木規正代表らとともにテキサス親父の講演会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」をアルメニア教会という由緒ある教会の一室を借りて開催した。
このイベントは、昨年より米国在住の日本人や日系人、そして現地の方々のために昨年から始めたもので、米国や欧州で繰り広げられている反日のためのプロパガンダにどう対処するべきなのか、日米の文化の違いなど、普通ではなかなか耳にすることができない内容が盛りだくさんで、現地の方々との情報交換の場でもある。
テキサスから来たトニー・マラーノ氏と、日本から行った私と藤井氏の他、現地の友人である金子氏の４人は、テキサス☆ナイトの開催前の２１日と２２日の丸二日をかけて、ワシントンＤＣの郊外、カレッジパークにある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に中国によってユネスコに登録された「南京大虐殺」（南京事件）に関する資料を探しに行ってきた。
中略
慰安婦関連に関する資料は、既に多くの研究者が掘り起こしているので、いまさらとも考えたが、ＮＡＲＡの職員が南京関連の資料を探す間に時間があったため、慰安婦問題に関する資料を再度出してもらえるようにお願いした。
中略
その一つは、表紙に「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたもので、１９４４年１１月３０日に書かれたもの。
その他は、１９４５年２月１６日に作成され、１９４９年１月２７日に機密解除されている「連合国翻訳通訳部 南西太平洋地域 調査報告書 Ｎｏ．１２０－β 日本軍での環境」と１９４５年１１月１５日に作成され１９９２年３月６日に機密解除された「連合国翻訳通訳部 連合国軍最高司令官総司令部 調査報告書 Ｎｏ．１２０ Ｇ－２蔵書 日本軍での環境」である。
中略
この３つの書類の中でも「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたものは、非常に興味深い。
表紙の次のページには、目次が書かれている。
中略
９．前線地域での日本陸軍売春宿
この中で、慰安婦問題に関連する部分は、最後の９の部分である。
この公文書は、大東亜戦争末期の東南アジアの各地域での日本軍の戦争捕虜（朝鮮人も含む）に対する米軍の尋問調書をまとめたもので、各地域の日本兵の生活等が記されている。
実際にはそれぞれ独立した尋問調書が別に存在している。
その中には、１９４３年２月に書かれたマニラ管区通信班大西中佐によって書かれた「認可された食堂と売春宿に関する規則」という小冊子に関して書かれており、それには、いくつか興味深い記述があるので、そこに焦点を当ててみようと思う。
マニラの慰安所の実態
中略
日本政府は、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意にも「軍の関与」があったとしている。
その軍の関与の１つが、この慰安所に関する許認可である。
戦地やその周辺にて営業をする場合が多く、軍の機密事項を知る軍人や軍属が利用する場所であるので、組織防衛のため当然の関与である。
また、性病、伝染病などの蔓延を未然に防ぐためにも軍が採るべき対策であったことは言うまでもない。
１９４４年当時の衛生概念や医療レベルは、現在とは異なることも考慮するべき事項である。
施設（売春宿等）の場所も、事前に軍の許可が必要とされている。
経営者がこれらを遵守出来ない場合は、「許可を取り消される」となっている
性奴隷ではなかった証拠
中略
これらを見れば、慰安婦の健康管理、収入の分配や経費の分担に関して規則を設定し、軍人の非行も管理していたことがわかる。
これは、経営者が朝鮮人や日本人の民間人であったために利益を追求するばかりに従業員を酷使する可能性があるからである。
そのようなことから女性たちを守るセーフティーネットとして軍が決めたものだと考えられる。
性奴隷であれば、搾取の対象でしかないはずなので、預金を促したり、軍人の非行などに関して言及されることはないと考えるのが自然である。
未成年者の雇用は禁止
中略
このほかにも、「原則として未成年者の雇用を禁じるが、許可を得た場合は、女中のみ可」との記載もある。
この場合、現在生存している自称元慰安婦で８８歳は、終戦時には１７歳となる。
よって、慰安婦になったのは、それより前ということになるために、年齢をごまかして慰安婦になった可能性も考えられる。
また、そうしていたのは、ブローカーである可能性も否定できないだろう。
中略
ここにさらに慰安婦は売春婦であり、軍の経営ではなく業者が経営していたことがわかる記述がある。
このように、単なる売春ビジネスを金一勉、千田夏光、吉田清治などの慰安婦問題の捏造の主犯格から、それを喧伝した日本国内の朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、マイク・ホンダ（民主党下院議員）などの親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの反日組織などさまざまな慰安婦問題を利用して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって作り上げられてきたのが、この慰安婦問題なのだ。
そして、歴代の日本政府、外務省の無作為により世界中に広まってしまったわけである。
私たちは、すでに世界中で完成してしまっている慰安婦性奴隷物語を少しずつでも切り崩し、実態に即したものに戻し、先人たちの名誉の回復、そして、将来の日本のために一時資料に即した史実を伝える活動を行っている。
※大日本帝国軍は決して人類に仇成す行為をやっておらず、誇らしい限りである。
最後に反日左翼勢力や海外の反日勢力の個人名や組織名と共に蛮行が記されている。
武藤正敏・前駐韓大使「まず１０億円を供出すべき。慰安婦像撤去はその後求めればよい」
韓国で４月１３日に行われた総選挙で与党、セヌリ党が惨敗した。
朴槿恵大統領の支持率も２９％（韓国ギャラップ４月２２日発表）と、前週より１０ポイント急落して就任後、最低となった。
求心力を失った朴大統領の政権運営に影響はないのか。
昨年末の「慰安婦」合意の履行や軍事情報を交換する際の手続きを定めた「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の早期締結など、日韓間に横たわる問題は解決するのだろうか。
武藤正敏・前駐韓日本大使（６７）に聞いた。
－－与党が惨敗したが、今後どんな影響が出るのか
「選挙に強く『選挙の女王』と呼ばれた朴槿恵大統領が、総選挙でこれだけ大敗するということは、やはりレームダック（死に体）化は避けられない。それでも韓国大統領の権限はそもそも相当に強い。国民もみな大統領には一目置いているし、やり方次第ではある程度、支持率の回復は可能ではないか。もっと国民と対話して、国民生活に密着したところで支持率アップの努力をしていくべきだ」
－－死に体化している大統領が日韓「慰安婦」合意を履行できるのか
－－合意については、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが強く反対しているが…
－－元慰安婦の中には合意を受け入れないという人たちもいるが…
－－日本が平成７年に設立した財団法人『女性のためのアジア平和国民基金』（アジア女性基金）のときは、挺対協が元慰安婦に支援金の受け取りを拒否するよう圧力をかけたが…
－－慰安婦像の撤去ではなく、移転でも難しいか
－－自民党内では、慰安婦像が撤去されない限り、１０億円を拠出すべきでないという意見も出ているが…
－－どうすれば日本の国益に利するか
－－たとえばどんなことがあるか
－－来年末に予定されている大統領選が近づくと、慰安婦合意の履行はより難しくなるのではないか
－－今回の総選挙で知日派の議員の多くが落選してしまった。韓国国会の中でどんどん知日派が減っているが…
－－具体的に日本はどう韓国と接していくべきか
－－今回の選挙結果は、今後の日韓関係にどう影響を与えるか
「ＧＳＯＭＩＡは難しくなったと思う。野党が政権をとったらまず無理だろう。韓国は、世界の動きをわかっていないし、将来のビジョンも描けていない。韓国はこれまで中国の覇権的な構想にのみ込まれて、おべっかを使ってきた。韓国はそういった事大主義を捨て、もっと自立して自国の国益を追求するべきた。そうなれば日米との関係も、もっと近づくことにだろう」
※愚かな反日元官僚が口にする事、思考回路が固まっている。
こんな奴に訊いてどうする。
慰安婦合意、韓国憲法裁で審理へ 日韓合意の履行に影響も
従軍慰安婦問題の最終解決をうたった昨年末の日韓合意は財産権などを保障した韓国憲法に違反するとして、元慰安婦らが３月に憲法裁判所に起こした訴えについて、憲法裁は２９日、裁判官９人全員により審理することを決めたと明らかにした。
事前審査を通過したことを意味し、本格的な審理に進む見通し。
聯合ニュースは、慰安婦支援を目的とした韓国政府による財団設立など、合意履行の進捗に影響する可能性もあると伝えた。
元慰安婦らと共に訴えを起こした韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の担当弁護士は２９日、「政府は合意を無理に履行せず、憲法裁の手続きを待ち、元慰安婦の主張に耳を傾けてほしい」と訴えた。
一方、韓国外務省は２９日、「合意を誠実に履行するというのが政府の立場だ。できるだけ早期に財団設立などを進め、被害者の名誉回復へ努力する」との考えを示した。
慰安婦問題に関する岸田外相の不可解な説明の裏に見え隠れする政府・外務省内の暗闘を憂う
２月に国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官は、慰安婦の強制連行説は故吉田清治氏による「捏造」であり、「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」「複数の研究者により完全な想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言しました。
私もジュネーブから帰国してしばらくそれに関連する報道を注視していました。
と同時に、外務省の動きもチェックしていたのですが、その中で、どうしても不可解なことがありました。
それが、岸田外相の記者会見です。
岸田外相は毎週火曜日に定例記者会見を開いており、その内容は外務省のホームページで見ることができます。
まず、女子差別撤廃委員会直後の２月２３日の記者会見をみましょう。
産経新聞の田北真樹子記者の「（杉山外務審議官が発言した）この内容を今後政府としていろいろな国際会議とか、そういう場で説明していくのか？ また、外務省のホームページの歴史問題Ｑ＆Ａというものがありますけれども、そういうところにでも掲載して周知していく考えはあるのでしょうか」という質問に対し、岸田外相は「従来から申し上げてきたことを改めて質問を受けたので発言したということでありますので、こうした立場、中身については全く変化はありませんので、今後ともそういった内容については変わりはないと考えております」とお答えになっています。
※指摘が綴られている。
中略
岸田大臣はこの会見の中で「この文書提出に至るまで様々な動きがあった」ことを認めています。
世界に嘘が流布されてしまった慰安婦問題について、今回のこの絶好の反撃のチャンスを活かそうと頑張った勢力とそれを抑え込もうとした勢力のバトルが繰り広げられたことは想像に難くありません。
いつの日かこの全容が明らかになる日が来ることを目指して、これからも情報発信を続けます。
※杉田未脈元議員が言う通り、嘘つき安倍総理は保守を騙したのである。
杉田未脈元議員の今後の活躍を期待している。
朴大統領、公然と“国際公約”違反か 慰安婦像撤去「全く言及されていない」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。
韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。
米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用は地に落ちそうだ。
「少女像（の撤去）とリンクされているなどというが、（日韓）合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」
「（撤去を議論するのは）被害者（慰安婦）のためにならない」「混乱を引き起こしてはならない」
中略
慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。
「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」
※日韓合意前、「全責任を取る」と大見得を切った嘘つき安倍総理だが、最悪の場合、どう責任を取るのか？ このままだと、過去最悪の国民を騙した嘘つき総理で終わ事になる。
慰安婦をめぐる損賠訴訟…札幌地裁での両氏の主張を関連記事１０本で振り返る
「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計３３００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟。
第１回口頭弁論が４月２２日に札幌地裁であり、櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せました。
植村氏は意見陳述で、平成２６年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」などと主張し、櫻井氏は、植村氏が「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」などと反論。
さらに植村氏と櫻井氏は、口頭弁論終了後にそれぞれ記者会見を開き、互いの主張を報道陣に訴えました。
中略
★櫻井よしこ氏ら請求棄却求める 植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」
★「私への憎悪をあおられた」元朝日記者、植村氏の意見陳述（要旨）
★「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容
★植村隆元記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」
★櫻井よしこ氏会見詳報（１）「法廷闘争は言論の自由から考えて非常におかしい」
★櫻井よしこ氏会見詳報（２）「金学順さんが４０円で売られたことは事実です」
★櫻井よしこ氏会見詳報（３）「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」
★櫻井よしこ氏会見詳報（４）「暴言とか言葉による暴力を否定しなかったことはありません」
★櫻井よしこ氏会見詳報（５完）執拗に食い下がる北海道新聞記者に…
★【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報道（２０１４年３月３日掲載）
※判決に日本人の注目が集まっている。
櫻井よしこ氏会見詳報（５完）「言論人というのは署名記事を出すとき、覚悟を決めている」
櫻井氏「大変遺憾ですね。私は先ほどから申し上げているように、このような暴言、脅迫を一切認めない立場を取ってきましたし、そのように記事でも書いてきましたから、私の言葉を引用してこのようなブログが書かれていたとしたら、私はその事実関係を確かめていませんけども、そのような事例があったとしたらこれは私が考えることと全く逆のことです」
中略
代表弁護士「本件は名誉毀損訴訟です。対象になっているのがしかも植村さんからの訴状を確認されていただきたいのですけれども、対象になっている櫻井さんが書かれた記事があります。それについて名誉毀損が成立するかどうかがこの訴訟です。
それ以外の質問を先ほど繰り返しされていますが、それを論じる場ではございません」
－－いえいえ、金学順さんは強制連行されていないと繰り返しおっしゃるものですからご本人に伺わせていただきたいんですよ
代表弁護士「これはお答えすべきではないと思います。この場でそういうルールで記者会見をしているわけですから」
＝完＝
※嘘を捏造し平気で嘘を吐き続ける反日左翼メディアや反日左翼言論人のいる日本が真面な国なのだろうか？
戦後は心ある言論人が事実を口や記事にすると、反日左翼メディアと反日左翼言論人が寄って集って言論弾圧、封殺をした時代が長く続いた。
７～８年になるだろうか、国民の多くがネットで事実を知る様になり、日本が大きく変わり始めた。
心ある保守論人がようやく自由に発言し持論を記事に記せるようになり、保守と左翼は今、形成が逆転、裁判官も嘘を認める事が難しい日本になりつつある。
日本は嘘つきの人権より、常識と正義が優先されるべき、これこそが日本人のあるべき姿である。
「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた２２日の第１回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り（記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく）。
裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。
日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約７５％の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。
朝鮮半島から２０万人、中国から２０万人、合わせて４０万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。
その原因をつくったのは朝日新聞です。
植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。
中略
しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。
内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。
民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。
当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。（了）
※裁判所の判決に注目が集まっているが、裁判官がＮＨＫ訴訟に続きどの様な判決を出すのか？ この判決如何で日本の司法が薄汚れた人々（日本の最高権力＝アメリカと最高裁判所長官）により動かされている噂が事実と判明する。
検察「性奴隷に他ならない」 名誉毀損訴訟で「虚偽」めぐり応酬
慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で、虚偽の事実により元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の３回目の公判準備手続きが１８日、ソウル東部地裁で開かれた。
一部記述が「虚偽の事実」かどうかをめぐり、検察側と弁護側の応酬が続いた。
検察側は慰安婦について、過去の国連報告書などに基づき「事実上、性奴隷に他ならない」とし、朴氏が著書で慰安婦と日本軍が「同志的関係」にあったなどとした部分は、虚偽だと改めて指摘した。
一方、弁護側は「虚偽」との検察側の主張は「事実の提示なのか、評価なのか」が判然としないと主張。
「（国連の）報告書がどんな資料から作成されたのかも含め、何が虚偽なのかを具体的に示すべきだ」と述べた。
※韓国検察よ、虚偽と言う証拠があるのか？ 検察も嘘つきなのか？ 哀れな韓国である。
ここまで言うなら、日韓断行と言ってみろ！
慰安婦像の前に今度は追悼プレート ソウルの日本大使館前 日韓合意の精神はどこに…
ソウルの在韓日本大使館前の路上に、不法設置されている「慰安婦像」に加えて、今度は亡くなった元慰安婦の女性を追悼するプレートが取り付けられた。
日韓の市民団体が“贈呈”したものだという。
大使館前では毎週水曜日に日本に抗議する集会が開かれている。
６日に行われた集会には、日本の市民団体「東アジア市民ネットワーク」のメンバーも参加。
聯合ニュースなどによると、東アジア市民ネットワークは韓国の社団法人とともに、集会を主催する元慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に、５枚の追悼プレートを渡したという。
中略
昨年１２月に日韓は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、また、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、慰安婦像は撤去されず、大使館前に居座り続けている。
それどころか、追悼プレートまで加わり、ウィーン条約への「違反事項」はまた一つ増えてしまった。
日本大使館前の慰安婦像の周囲では、日本に抗議する掲示物が多数、フェンスに張られている。
韓国政府が“放任”を続ける一方で、日本大使館前での元慰安婦の“聖域化”は、ますます進んでいる。
※嘘つき安倍総理が国民を騙し、嘘の従軍慰安婦を事実と認めた結果である。
慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか
米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は５日（日本時間６日）の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。
近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。
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年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。
決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる。
※これを喜ぶのか？ 日韓合意は嘘つき安倍総理の敗北宣言、嘘が史実になった証である。
ＮＹの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…
３月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントに参加してきました。
その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログに書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思います。
日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は特に開催時期が定められているわけではありません。
今年２月に対日審査を終え、翌３月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。
中略
ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。
中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリカ人を始め、多くの人々が信じ込んでいます。
左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。
それを放置してきた政府や外務省の責任は大きいといえます。
まだまだ長い道のりだと改めて感じました。
大きな問題は、国連の委員会で決まります。
したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。
パラレルイベントで意見を述べる。
これはまだやっと扉を開けたにすぎません。
より直接的な方法を考えていく必要があります。
今後はその方法についても書いていきたいと思います。
※これも嘘つき安倍総理が韓国と交わした日韓合意の影響を諸に被ったのであろう。
嘘つき安倍総理は性奴隷が朝日新聞と韓国が捏造した嘘と分かっていながら、大日本帝国と命を賭して国を守ろうとした先人達の名誉を守ろうと嘘に立ち向かい苦労を重ねて来た多くの勇気ある善良な方々、日本国民、日系人を裏切り、日韓合意を締結した愚か者である。
嘘つき安倍総理は日本国や日本人、日系人など、どうでもよく、守る気さえ無い過去最悪の総理である。
日韓合意は「河野談話」より酷い結果を齎した。
杉田水脈さん、自民党から声はかからないだろうが、次回の選挙で国会復帰を祈っている。
【痛快！テキサス親父】真実の拡散を恐れる反日団体 大量の嫌がらせ電話とファクスにあきれたぜ
前略
世界中で展開されている理不尽な反日プロパガンダに立ち向かうため、俺たちは先週、討論会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」を開催した。
昨年に続いて２回目で、熱心な参加者と一緒に貴重な時間を過ごすことができた。
ニューヨークで長年暮らしている「ニューヨーク正論の会」の鈴木規正氏が中心になって準備を進めてくれた。
パネリストは「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、「なでしこアクション」の山本優美子氏、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）らだ。
国連などでの反日活動の現状を確認し、日本人や米国人の心構え、今後どう行動すべきかについて話し合った。
とても盛り上がったぜ。
参加者とパネリスト、スタッフの方々には心から感謝したい。
ありがとう。
討論会の開催にあたり、反日団体や活動家による卑劣な妨害工作があったので報告したい。
彼らの邪悪な本性が実によく分かるぜ。
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ところが、反日活動家らは意見の違う人々に対し、「ナチスだ！」「ヒトラーだ！」「ファシストだ！」などとレッテルを貼り、自由な言論すらも妨害しようとする。
彼らの方がファシストだろ？ 米国にも似たような動きはあるが、化けの皮がはがれてきているぜ。
日本でも最近、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制しろ」と主張している人々がいると聞いたが、それは確実に言論封殺につながるぜ。
この活動家たちの思考回路そのものだ。
特定の国家や団体、活動家が背後にいるんじゃないか？ 日本を中国のような「言論の自由のない国」にしないためにも、十分気をつけた方がいい。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
世界各国で日本を貶めて、自分たちが優位に立とうとしている国家や団体、活動家による憎悪表現こそ、問題にすべきだぜ。
※本当にトニー・マラーノ氏には頭が下がる、大感謝！
嘘つき安倍総理よ、日韓合意は何だったのか？お粗末である。